「がんじゅう沖縄」過去の配信記録

◆がんじゅう沖縄 Vol.92◆ 2015年3月10日発行

★☆★☆★☆★  がんじゅう沖縄 Vol.92 [2015/3/10]  ★☆★☆★☆★

                 発行:沖縄産業保健総合支援センター


1 ストレスチェック実施制度の関連情報の入手方法
2 センターだより(研修日程など)
3 各種情報(産業保健関係など)
4 相談・質問をお待ちしています
5 編集後記または独り言

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     ストレスチェック実施制度の関連情報の入手方法
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 改正労働安全衛生法によるストレスチェック実施制度については、事業者
の実施義務化の施行(本年12月1日)に向けて、実施制度の詳細に関する
検討会最終報告書がとりまとめられ、厚生労働省令の公布や指針の告示を待
つ段階にきていますが、未だ省令や指針の内容が明らかになっていません。
 改正労働安全衛生法に関する情報については、厚生労働省HPにおいて順
次公表されることになっていますが、厚生労働省HPから探すよりも
   厚生労働省ポータルサイト「こころの耳」
のなかに設けられた
   「改正労働安全衛生法のポイント」
    http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
から入手することが便利です。
 新着情報としては、「制度の概要」が掲載されており、省令や指針の方向
性をうかがうことができます。
 今後も、ストレスチェック関連情報(省令・指針・実施マニュアル)につ
いては、厚生労働省ポータルサイト「こころの耳」に掲載されます。(掲載
のタイミングについても、厚生労働省HPよりも厚生労働省ポータルサイト
「こころの耳」が早いようです。)

 厚生労働省ポータルサイト「こころの耳」には、ストレスチェック関連情
報のほか、メンタルヘルス対策に関するお役立ち情報が多く掲載されていま
す。
 当センターHPのトップページ左側のバナー集に、「こころの耳」トップ
ページへのバナー(リンクボタン)を設けていますので、ご利用ください。


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       センターだより(研修日程など)
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※ 下記1〜2について、産業保健研修会予定表「産業保健かわら版(今年
 度後期)」を作成しました。当センターのHPでご確認ください。
  なお、下記1〜2の会場は、当センター入居ビルの3階です。下記3の
 ★印の会場については、浦添市てだこホール又は石垣市健康福祉センター
 です。
  また、下記1〜3の研修内容の一部につきましては、当センターHPで
 紹介しています。
  http://www.sanpo47.jp/kensyunavi/index.cgi
  さらに、下記3については、当センターHPのトップページの巻頭の囲
 み記事でも案内しています。

※ 受講申込者が定員に達した研修については、その旨を注記しています。
 キャンセルする場合は、早めに連絡をお願いします。キャンセル待ちにつ
 いては、当センター担当者へお問い合せください。

1 産業医向け研修(日本医師会認定生涯研修)(無料)
  ※ 日本医師会認定の更新のための生涯研修です。(基礎研修ではあり
   ません。)
  ※ 生涯研修単位取得のために受講する場合は、必ず「産業医学研修手
   帳(Ⅱ)」をご持参ください。

 ● 現時点では、4月末まで、予定はありません。

2 衛生管理者等向け研修(無料)
  ※ 衛生管理者、安全衛生担当者、労務人事担当者、産業看護職(保健
   師・看護師)等向けの研修ですが、医師、事業主等も受講可能です。

 ● 日  時:3/13(金)13:30〜15:30
   テ ー マ:改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度につい
        て
   講  師:古山 善一(招聘講師)(シニア産業カウンセラー)
   ※ 受講申込者が定員に達しました。

3 労働者向けセミナー(無料)

 ★ 日  時:3/25(水)18:30〜20:00
   テ ー マ:メンタルヘルス不調の予防・気づき・早期対応
   講  師:山本 和儀(メンタルヘルス相談員)
   会  場:浦添市てだこホール(市民交流室)

 ★ 日  時:3/26(木)18:30〜20:30
   テ ー マ:メンタルヘルス不調の予防・気づき・早期対応と復職支援
   講  師:御子柴 由起子(メンタルヘルス対策促進員)
   会  場:石垣市健康福祉センター(視聴覚室)


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         各種情報(産業保健関係など)
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1 助成金など

 ● 受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(平成26年度)
   厚生労働省では、職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室を新た
  に設置する際の費用に関する助成金など各種支援事業があります。
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

 ● 働き方・休み方改善コンサルタント制度(平成26年度)
   厚生労働省では、労働時間等の設定の改善等に関する相談に対し、社
  会保険労務士など専門家が無料でアドバイスを行う制度を設けています。
  「労働時間等の設定の改善」に限らず、事業場の求めに応じて、過重労
  働による健康障害を防止するための方策についてもアドバイスします。  
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/

2 健康確保

 ● 働き盛りの健康改善のための提言
   沖縄労働局では、沖縄県産業保健推進協議会(産・労・学・医の関係
  者で構成する協議会)の検討を経て、「働き盛りの健康改善のための提
  言〜社員の健康が沖縄企業の明日の成長につながる〜」を公表していま
  す。
   http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/okinawa-roudoukyoku/ken-an/H25/hatarakizakari-kouhou.pdf

 ● ひやみかち健康経営宣言
   沖縄労働局では、職場コミュニティーでの健康づくりから沖縄経済の
  飛躍と健康長寿復活をめざすポータルサイト「ひやみかち健康経営宣言」
  が開設されています。
   このサイトでは、健康経営宣言を行う企業を募集し、宣言企業を公表
  しています。
   http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eiseikankei/_120160.html

 ● 職場の健康づくり応援サイト
   沖縄労働局では、2年連続で有所見率が全国最悪の状況を危惧し、健
  康づくりの取組事例や健康コラムなどを掲載したポータルサイト「職場
  の健康づくり応援サイト」が開設されています。  
   http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eiseikankei.html

 ● 健康長寿おきなわ復活に向けた県民行動指針
   健康長寿おきなわ復活県民会議(会長:県知事。委員:当センターを
  含む約70団体)は、健康長寿おきなわ復活に向けに向けて、好ましい
  生活習慣や具体的な取組などを示した「県民行動指針」を公表していま
  す。
   http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/kenkotyoju/kikaku/documents/kenminkoudousisin.pdf

3 メンタルヘルス

 ● 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
   厚生労働省では、働く人のメンタルヘルスのための情報を提供するポ
  ータルサイト「こころの耳」が開設されています。
   サイトのなかで、メール相談も行われています。
   当センターのHPのバナー(リンク)をご利用ください。
  
4 職業性疾病予防

 ● 改正「有機溶剤中毒予防規則」「特定化学物質障害予防規則」など
   ジメチル−2,2−ジクロロビニルホスフェイト及びクロロホルムほ
  か9物質による健康障害の防止対策を内容とする改正「労働安全衛生規
  則」「有機溶剤中毒予防規則」「特定化学物質障害予防規則」「家内労
  働法施行規則」「女性労働基準規則」「作業環境測定法施行規則」が平
  成26年11月1日から施行されました。
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057700.html

 ● 改正「化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)」
   労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める
  化学物質による健康障害を防止する指針の一部改正指針が公表されまし
  た。ジメチル−2,2−ジクロロビニルホスフェイトほか4物質が追加
  等を内容とするもので、平成26年11月1日から適用されました。
   http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/141222-1.pdf

 ● 改正「高気圧作業安全衛生規則」
   高圧室内業務や潜水業務の技術の進展などに対応するため、「呼吸用
  ガス分圧の使用制限」「酸素ばく露量の制限」「減圧停止時間の見直し」
  などを内容とする改正「高気圧作業安全衛生規則」が平成27年4月1
  日から施行されます。
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000071152.html

 ● 有害物ばく露作業報告(平成27年分)の対象物
   本年1月1日から本年12月31日までを対象期間とする「有害物ば
  く露作業報告」(報告先:各労働基準監督署・報告期限:平成28年3
  月31日)について、対象物としてイソシアン酸メチルなどが新たに定
  められました。
   http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html

 ● 化学物質リスク評価(平成26年度分)の結果
   平成26年度化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会
  報告書がとりまとめられました。(特にナフタレン等のリスクが高いと
  評価されています。)
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073383.html

5 労働災害発生状況

 ● 県内の労働災害発生状況(平成26年12月末速報値)
   休業4日以上の労働災害について、沖縄労働局から公表されています。
   全業種計は、928人(前年同期比42人増)です。業種別では、建
  設業・交通運輸業・ビルメンテナンス業に前年同期比10人以上の増加
  がみられます。特に、建設業では、前年同期比30人増(2割増)とな
  っており、今号の巻頭記事のとおり、沖縄県建設業ゼロ災運動が取り組
  まれています。 
   近日中に平成27年1月末速報値も公表されることが見込まれます。
   http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/saigaitoukei_jirei.html


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        相談・質問をお待ちしています
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  沖縄産業保健総合支援センターでは、産業医、産業看護職など企業にお
 ける労働衛生管理スタッフ、事業主、労務管理者等の皆さま方からご相談
 やご質問を受け付けています。
  電話・メール・FAXでも結構です。お待ちしています。
  ※ メールの場合は、HPの「ご相談・お問合せ」用フォーム
   [http://www.sanpo47.jp/inquiry/index.html]でお願いします。
   (このメルマガへの返信メールはご利用いただけません。)
    

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         編集後記 または 独り言
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 3月26日付け労働者向けセミナーの内容が決定しましたので、今号に掲
載したほか、当センターHPのトップページ巻頭の囲み記事にも掲載してい
ます。
 このセミナー開催をもって、平成26年度の各種研修・セミナーの開催を
終了となります。
 平成27年度の各種研修・セミナーについても、皆さまのニーズに応えら
れるよう企画しますので、ご意見等をお寄せいただきますよう、お願いしま
す。(各種研修・セミナーのうち産業保健研修については、平成27年度前
期分予定表「産業保健かわら版」を今週中に当センターHPのトップページ
に掲載するよう準備中です。「産業保健かわら版」掲載分のほかにも、企画
していきます。)

 先月から今月初めにかけて、当センター運営協議会を開催し、県内5つの
各地域産業保健センター運営協議会に出席してきました。
 これら運営協議会は、医師会など保健医療側の委員から行政・事業主・労
働者側の委員などで構成されていまして、今年度途中の総括や次年度の方針
について、さまざまな質疑・意見交換が行われました。
 活発な議論のなかで、また、会議終了後の個別の意見交換のなかで、各委
員の皆さまがそれぞれの立場で「職場の健康」に向けて取組・検討している
ことを再認識させていただき、次年度に向けた宿題もいただきました。
 運営協議会でいただいたご意見を踏まえ、私ども産業保健総合支援センタ
ー・各地域産業保健センターで、平成27年度事業・予算計画の作成と積極
的な計画の実行を通して支援サービスの向上に取り組みます。

 今年度の当センターでは、4月の三事業一元化による沖縄産業保健総合支
援センターの開設や各地域産業保健センターと一体となった産業保健総合支
援事業のスタートから始まり、従来業務の拡充や新規業務の取組に走り続け
ているうちに、早いもので、年度末になってしまいました。
 このところ、平成27年度事業・予算計画の作成など新年度の支援サービ
スの準備に汗をかきながら、時間外・休日労働協定の締結や労働条件通知書
案の作成など新年度に向けた当センター職員の労務管理も準備しています。
 読者の皆さまにおかれても、人事・労務・安全衛生担当などそれぞれの担
当業務で新年度の準備に忙しい日々を送られているのではないでしょうか。
 人事・労務・安全衛生担当であればこそ、忙しいなかでも、健康確保をは
じめ労働条件管理の専門スタッフとして、自らの「こころとからだ」の健康
管理にご留意いただきたいものです。「ラインケア・スタッフケアの第一歩
は担当者のセルフケアから!」を忘れずに・・・。

                        副所長  平良喜作


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 独立行政法人 労働者健康福祉機構
 沖縄産業保健総合支援センター
   〒901-0152 那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター2F
   電話 098-859-6175   FAX 098-859-6176
   HP http://www.sanpo47.jp/
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